(10)国土300万ヘクタール、将来消失？ 東京財団30年後試算

記事リンク
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140428_71033.html

記事要約
　東日本大震災の被災地では、土地の所有者を特定できず、復興事業に支障が出ている。所有者不明の土地が30年後には、全国で300万ヘクタール以上になるそうだ。これは宮城県四つ分の国土が「消える」ことになる。
　事態を打開しようと国会も土地収用を迅速化する改正復興特区法を23日に成立させたが、効果は未知数。人口減少時代に突入した今、この問題を放置し続けると、国土の所有者不明化、無価値化、死蔵化が全国規模で拡大していく。

疑問
・なぜここまで不明な土地が増えてしまったのか。
・解決策はないのか。

考え・主張
　不明な土地が多くなってしまったのは調べたところ、土地の相続がうまくいかず、所有者が亡くなってしまったことや所有者に土地の法改正内容がうまく伝わっていないことなど。また埼玉県では土地の所有に関する条例が施行されており、所有問題をなくしているそうだ。今後は土地所有者と管理する双方が所有条件などを明確にするとともに管理体制もさらによくした方がいいと思った。